竹中工務店は3月26日、4月からタブレットやスマートフォンなどのモバイル端末約3200台を導入し、迅速な顧客対応や生産性の向上を目指す「竹中スマートワーク」を推進すると発表した。ソフトバンクテレコムも同日、竹中工務店にiPad AirやiPad mini Retinaディスプレイモデルなど約3000台が導入されるのに合わせて同社向け利用環境を構築すると発表した。

 竹中工務店は、顧客対応の最前線を担う営業や設計、施工などの各部門にモバイル端末を配備する。構造図と検査記録、施工記録写真を関連付けられる「配筋検査システム」や、仕上げ材の質感や色合いを緻密に表現した建築空間体験用コンテンツ「VRuno(ブルーノ)」といった同社開発技術を組み入れる。

 以下は発表資料。


約3,200台のタブレット・スマートフォンを活用して「竹中スマートワーク」を推進
~お客様ニーズへの素早くかつ的確な対応と生産性の向上を目指す~

 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、2014年4月より、タブレット・スマートフォンのモバイル端末合わせて約3,200台をお客様対応の最前線を担う営業・設計・生産・FM部門を中心に配備し、情報通信技術(ICT)を駆使したお客様ニーズへの素早くかつ的確な対応と生産性の向上を目指した「竹中スマートワーク」を推進していきます。
 モバイル端末の配備により、必要な情報を必要なときに、どこからでもアクセスして取得することが可能になり、将来的には、竹中グループ・海外現地法人へも「竹中スマートワーク」を浸透させていきます。

■「竹中スマートワーク」について

 当社は、「竹中グループCSRビジョン」「竹中グループメッセージ」を本年1月に制定し、長期的な視野に立って経営計画を展開するため、2025年のグループ成長戦略を策定しました。ICTの推進においては、3月より「グループICT推進室」を設置し、グループ・グローバルに情報共有を図り、グループ全体の生産性を向上させ、お客様への新たな価値創出を目指します。その一つとして、モバイル端末を活用した効率的な業務の進め方を「竹中スマートワーク」と名付け、展開を進めます。

■「モバイル端末」導入の狙い

 建築のプロジェクトでは、社内外に亘る多くの関係者間の情報共有、タイムリーな合意形成が重要です。また、施工現場にあっては現地、現物に即した安全、品質の管理を確実かつ効率的に行うことが求められます。
 そこで、お客様対応の最前線を担う営業・設計・FM部門および作業所に、ほぼ網羅的にモバイル端末を配備し、お客様ニーズへの素早くかつ的確な対応と生産性の向上を目指します。
 加えて、私有スマートフォンでの社内メール、スケジュール利用が可能な環境を用意し、よりスピーディで機動的なワークスタイルを目指します。

■部門ごとの活用方法

営業 営業担当者が外出先においてもプロジェクトや技術等に関する社内情報を活用し、お客様へのソリューション提供に役立てます。
設計 設計担当者が、いつでもどこでも社内の最先端の設計技術や保有技術の情報を活用し、更なる設計品質の向上とお客様へのプレゼンテーションに役立てます。
生産・FM 施工管理に必要な情報を迅速に伝達し、確実なプロセス管理を推進します。また、施工現場での最新図面閲覧や、施工記録作成作業の省力化により、効率的に業務を行います。

■導入するモバイル端末の特長

  • 電話回線付き端末でWi-fi環境が無い場所でも通信が可能
    施工現場などのWi-fi環境が無い場所でも電話回線での通信が可能な端末を採用しました。さらに、安全性を確保したモバイル専用ネットワーク環境を構築することで、社内に保管されている必要な情報を、どこからでも必要なときに取得できます。
  • クラウド型コミュニケーションサービスを導入
    クラウド型コミュニケーションサービスを採用し、どこでもモバイル端末を活用して関係者との連絡、情報共有、ビデオ会議を可能にします。
  • 遠隔制御技術を導入
    クラウドサーバーを通して、必要なアプリケーション配信や遠隔データ削除による情報セキュリティ確保を可能にします。

■当社技術との連携

 今回配備するタブレット・スマートフォンには、構造図と検査記録、施工記録写真を電子データで関連付けできる「配筋検査システム」、バーチャル・リアリティで竣工前に建物の様子を容易に疑似体験できる「VRuno®」をはじめ、当社開発技術をメニュー化し、活用を促進していきます。

配筋検査アプリのサンプル画面
配筋検査アプリのサンプル画面
「VRuno」のタブレットでの活用例
「VRuno」のタブレットでの活用例

■「竹中スマートワーク」推進体制について

 全店に「竹中スマートワーク推進担当」を約70人配置し、業務での活用方法、モバイル端末の基本的な使い方、建築向けアプリケーションの使い方等をサポートすることで、より有効なモバイル端末の活用を促進します。

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