徳島県は11月25日、南海トラフ巨大地震で想定される津波に対し、避難施設の指定やハザードマップの作成などを区域内の自治体に義務付ける「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」案を公表した。区域案を示すのは全国初。建築や宅地開発などを規制する特別警戒区域(レッドゾーン、オレンジゾーン)の指定は見送った。
以下は発表資料。
津波災害警戒区域図(案)の公表について
徳島県では、「津波防災地域づくりに関する法律」第53条、及び「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」第52条に基づく「津波災害警戒区域」(いわゆるイエローゾーン)の指定に向け、その指定(案)を公表しました。
今後、3ヶ月程度の周知期間を設けた後、県報公示により正式に指定する予定です。
津波災害警戒区域図(案)
(編集部注:徳島県のウェブサイトで、地域の番号をクリックすれば拡大図が見られます)
・徳島県のプレスリリースはこちら