横浜市は2012年度、「省エネ住宅相談員（仮称）」の制度を発足させる予定だ。12年6月時点の検討内容は、市主催の講習会を受講した建築実務者を市認定の相談員として、市民に安心して相談してもらうというもの。建築士などの建築実務の国家資格を持ち、市内に勤務先か住居があれば受講を申し込むことができる。勤務先は住宅会社や設計事務所など、業種を問わない。相談員としての報酬は得られないが、相談員であることを自社の営業活動に利用するのは自由だ。
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