奥地誠（おくぢ・まこと） 1955年生まれ。75年に奥地建産入社、開発部に配属。85年開発部長、95年専務取締役。2000年に代表取締役社長に就任し、現在に至る。（写真＝中村 宏）
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2014年11月、統合報告書公表）を見ても明らかなように、地球温暖化は人類の生存環境に深刻な影響を与える。重要な観測地点であるハワイで、400ppm超というこれまでにない大気中CO2濃度が2013年、14年と続けて観測されるなど、温暖化は進展しているようだ。対策を急ぐ必要がある。
日本における太陽光発電は、固定価格買取制度（FIT）によって導入が進んだ一方、総発電量が多い地域、つまり大消費地である東京、関西、中部の再生可能エネルギーの設備認定量は相対的に少なく、需給がアンバランスな状態だ。
CO2など温室効果ガスの削減を考えていくうえで、これからは都市部でもっと再生可能エネルギーを導入することが重要となる。太陽光発電に限らず、高層ビルのビル風を利用したヘリカル風車による風力発電、下水の温度差を利用した発電、生活廃棄物を利用した発電など、あらゆる知恵を使って対策を講じるべきだ。
