Vol.031 プロジェクト エコー・シティ 2014年 総集編
目次
-
スマートシティ構築と官民分担のあり方
街づくりディスカッション 専門部会「環境・エネルギー」
環境・エネルギー専門部会では、横浜市における取り組みをベースに、スマートシティの構築、維持管理などに関して議論した。今後、より重要となる官民の役割分担にも話が及び、第三者評価の導入などについて意見を交わした
-
防災関連の技術の統合とマネジメント
街づくりディスカッション 専門部会「安全・安心」
防災に対する個々の要素技術が進化してきたなかで、今後いかにこれらを統合し、安全・安心を確保した街づくりに結び付けていくか。都市再開発における森ビルの取り組みをベースにハード、ソフト両面から議論した。
-
コンパクトシティそして官民連携を議論
街づくりディスカッション 本会議
人口減少と少子高齢化が進む社会・経済環境の下で持続可能な都市を目指すには、限りのある資産を生かしつつ、環境・エネルギー面や安全・安心面での強靭性を高める取り組みが欠かせない。2つの部会の議論を踏襲し、本会議では20人の専門家が意見を交換した。
-
コンパクトシティは次のステージへ
都市づくりを語る1 明石達生氏/東京都市大学都市生活学部教授
国は2014年8月に都市再生特別措置法の改正案を施行し、市町村に対して「立地適正化計画」を作成することを促している。これによって、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」をよりどころに、集約型の都市構造をつくっていくのだという社会的なコンセンサスを取るところにまで達したと考えている。このエポックとなる…
-
エリア単位のマネジメントを活用する
都市づくりを語る2 田村計氏/国土交通省大臣官房審議官(都市局担当)
これまで日本の都市計画法は、極端に表現すれば、「更地を対象に、開発圧力をうまくコントロールしながら秩序ある街づくりをしていく」というものだった。そうした取り組みを経て、ある程度、地域の整備はストックされてきた。今後、人口減少や少子高齢化の問題に対峙しつつ、既に整備された街をリニューアルすることになる…
-
再生可能エネルギー導入に知恵を絞る
都市づくりを語る3 奥地誠氏/奥地建産代表取締役社長
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書(2014年11月、統合報告書公表)を見ても明らかなように、地球温暖化は人類の生存環境に深刻な影響を与える。重要な観測地点であるハワイで、400ppm超というこれまでにない大気中CO2濃度が2013年、14年と続けて観測されるなど、温暖化は進…
-
資産を守る「部分免震」を低コストで
都市づくりを語る4 桑原淳一氏/THK執行役員、ACE事業部事業部長
持続可能な街づくりを考えるとき、災害対策がまず不可欠だ。しかし、免震や制振を採用した建物は、新築ビルで全体の1%以下、既存ビルはもっと少ない割合ではないかと思う。市街地では、いくら自分のビルに対策を施したとしても、老朽化したビルが倒壊し、それがもたれかかってくれば被害を受けてしまう。国を挙げ、抜本的…
-
「持続可能な施設」にFMSで貢献する
都市づくりを語る5 中山一平氏/イオンディライト代表取締役社長
日本では今後の人口減少などを考えれば、街をコンパクト化するほうが効率的になる。しかし、人口が減れば税収も減り、行政の予算だけではその実現が難しくなる。そこで、民間の資本やノウハウに期待がかかっている。
-
機能を集約して都市の安全・安心を確保
都市づくりを語る6 前田隆氏/オイレス工業代表取締役副社長
都市の持続可能性の向上には、今まで以上に、安全・安心の確保が求められる。防災面では、建物や構造物が壊れない、という最低限の安全性だけではなく、利用する人の生活を守る技術へ向かっていかなければならない。