Vol.018 最新動向 安全・安心な街づくり
目次
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被災直後ではなく、これからがデザイナーの出番
デザイナー、東京大学生産技術研究所教授 山中俊治氏
インダストリアルデザイナーの山中俊治氏は、2012年から13年にかけて、慶応義塾大学で「防災情報社会のデザイン」をテーマに授業を行った。国家政策ともコミュニティーのローカルな活動とも異なるアプローチから、防災におけるデザインの役割、考え方などについて語ってもらった。
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免震・制振マンション実績ランキング
分譲マンションの施工実績を調査、増化は震災以前から
東日本大震災以降、安全・安心をアピールするマンションが増えてきた。「免震・制振」を宣伝文句として強調するマンションの広告も目立つ。分譲マンションのデータから、マンション建設のトレンドが見えてくる。
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空き家が脅かす街の安全・安心
活用策よりも撤去策を――奈良女子大学大学院人間文化研究科教授 中山 徹氏
郊外で空き家が増えている。放置すれば火災発生の危険もあるし、街の雰囲気も悪くなる。まばらな人口分布は行政のコスト負担増にもなる。奈良女子大の中山徹教授は、「中古住宅流通」や「空き家活用」だけでは対処しきれないと警鐘を鳴らす。
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産官学連携で目指す「液状化」イメージの打破、浦安市
3年目を迎えたコンソーシアムが具体フェーズに
東日本大震災から2年半。「液状化の街」というイメージがまだ残る千葉県浦安市では、復旧・復興を進める一方で、新しい街づくりとそのアピールに取り組む。産官学による「浦安環境共生都市コンソーシアム」の動きも本格化してきた。
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各社が天井耐震化の対応を強化
施行令の改正と並行、竹中工務店、日建設計の取り組み
東日本大震災で相次いだ被害を受け、国が進める天井など非構造材の脱落防止対策が具体化した。建設会社や設計事務所でも設計指針や判断基準を独自に設けるなど対応が進む。竹中工務店と日建設計の動きをリポートする。
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発災直後の混乱時に人の動きをICTがサポート
施設の情報を的確に収集し、行動・発信するために
災害発生直後にどのように施設の状況を把握し、必要な対応をするのか。施設内に待機する入居者にいかに安全・安心情報を伝えるのか。BCP(事業継続計画)をより的確に実行するには、防災体制をサポートするICTが必須だ。
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地域密着の防災対策――東京都墨田区、神戸市
独自の緩和策で木密地域の安全性を高める
大都市で、木造住宅密集地域の防災対策の強化が進む。一方、地域の実情に即した手法を取り入れる自治体も出てきた。東京都墨田区は防火と耐震を組み合わせた改修に助成し、神戸市は路地を残したまちづくりを進めている。
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基準は「侵入しにくさ」、戸建て住宅やアパートを認定
福岡のNPOが県警や県と連携、他の自治体にも広がり
福岡県防犯設備士協会は、県警、県と連携して、戸建て住宅や賃貸アパートの防犯認定制度を展開している。「侵入しにくい建物」の要素を洗い出し、ポイント化したものだ。同様の動きは他の地域にも広がりつつある。