デザインビルドをめぐる設計事務所と建設会社の思惑。設計事務所にとっては実施設計分の売り上げが減るが、発注者支援業務を通じて新領域を広げる機会が生まれる（東京都が2020年東京五輪会場の整備に導入するデザインビルドの場合）。建設会社にとっては、設計業務にも参入するチャンスが広がる（資料：日経アーキテクチュア）