2027年の開業を目標に東海旅客鉄道（JR東海）が進めているリニア新幹線の建設計画について、国土交通大臣の諮問機関で審議が進んでいる。月に1度のペースで9月29日までに8回の会合を開き、関係者や有識者に対するヒアリングを終えた。審議が折り返し地点に到達した今、見えてきた問題点を整理する。
審議は、国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会に設けた中央新幹線小委員会が担当する。委員長には東京大学大学院教授の家田仁氏が就任している。
南アルプスルートで決着できるのか
審議会で最も関心が集まっていたのは、ルートについてだ。JR東海と経由地の長野県で意見が対立し、ゆくえが注目されていた。JR東海が計画の前提とする南アルプスルートに対して、長野県が求める伊那谷ルートは路線が60km長くなることから、工事費は6400億円高く、所要時間は7分余計にかかる。
審議会は、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）が定める手続きに沿って、営業主体と建設主体の指名、整備計画の決定に関して国交相に答申する。本来はルート関連の事項まで含める必要がないものの、審議を始める際に国交省が議論を求めた。
JR東海と長野県のこう着状態が解消に向かったのは、6月4日の第4回会合でのことだ。長野県の村井仁知事（当時）が南アルプスルートを選択肢の一つとして容認する考えを示した。県内の意見を集約するために伊那谷ルートを主張してきたという20年来の経緯を説明。そのうえで、科学的見地と中立的立場から県民が納得できるよう審議してほしいと発言した。
同会合で、山梨県の横内正明知事は南アルプスルートが望ましいと表明した。市街地や農地を極力避けられるといった理由に加え、仮に伊那谷ルートとなれば、並行するJR中央本線の特急列車の運行本数が減らされると、地域ならではの懸念を示した。
パブリックコメントでも南アルプスルートを支持する意見が多かった。長野県内から出された意見に限っても、南アルプスルートの支持が453件と、伊那谷ルート支持の37件を大きく上回った。
ただし、諏訪・上伊那地域では今でも伊那谷ルートを求める声が強い。地域感情に配慮しながら合意を形成していくことが求められる。
