8月24日に宮城県仙台市のエル・パーク仙台で開催されたPPP/PFI事業に関する説明会。この日は午前と午後で353人が参加した(写真:ケンプラッツ)
8月24日に宮城県仙台市のエル・パーク仙台で開催されたPPP/PFI事業に関する説明会。この日は午前と午後で353人が参加した(写真:ケンプラッツ)

 国土交通省は9月1日から「新たなPPP/PFI事業」に関する提案募集を開始した。11月末までの間、事業提案や制度改善提案などを受け付ける。

 PPP(官民連携)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の活用は、財政難のなかで必要な社会資本を維持・整備するための手段として、国交省が成長戦略に位置づけ、その後、政府の新成長戦略にも盛り込まれて閣議決定された。8月23日から始まった全国説明会には、主催者の想定を上回る数の参加者が足を運んでいる。

 仙台会場では、当初100人と見込んだ参加者を、東北地方整備局の大会議室に収容して説明会を開催する計画だった。ところが希望者が大幅に上回ったため、会場を外に借り、さらに午前と午後の2回に分けて説明会を実施した。合計の参加者数は353人。ほかにも、広島会場160人(当初予定100人)、新潟会場221人(同150人)、札幌会場285人(同250人)といった盛況ぶりだ。東京会場でも当初1回の開催で250人を収容する予定だったが、結局3回に分け、3倍規模て実施することになった。

 自治体、建設会社、建設コンサルタント、建築設計事務所、商社、金融機関、団体など、参加者の職種は幅広い。ほぼ満席の会場で、寝ている人はほとんどいない。どのまなざしも真剣だ。

 だが、説明の中身が理解されているかどうかについては、何ともいえない。PFI事業の経験者がいる一方で、「PPPやコンセッションって何?」という人も少なからずいる。これまで請け負い中心でやってきた企業の担当者は、事業そのものの提案を出すことに慣れておらず、戸惑っている様子だ。

 説明会で参加者が強い関心を示したのは、提案者の扱いについての話だ。果たして提案した民間事業者は、提案が事業化されたときに優位になるのか――。これに類する質問が、いくつかの会場で寄せられた。