日本道路公団が解散してから間もなく5年がたつ。分割民営化した高速道路会社が最も利益を上げている事業部門は何か。多額の通行料収入がある本業の道路事業かと思えば、そうではない。道路事業以外の関連事業だ。
例えば、東日本高速道路会社の2010年3月期決算を部門別に見ると、道路事業の営業利益は連結ベースで35億円。これに対して、関連事業の営業利益は57億円もある。その大部分をサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）の運営による「道ナカ」事業が生み出す。
2010年6月にオープンした関越道の「寄居 星の王子さまPA」。東日本高速道路会社が開発した道ナカ事業の一つだ（写真：日経アーキテクチュア）
もちろん売上高に当たる営業収益で見ると、圧倒的に道路事業の方が大きい。10年3月期の道路事業の営業収益は7517億円。関連事業の615億円と比べて10倍以上の規模だ。
東日本高速道路会社の決算概要。連結ベースの値を示した。全体の営業収益と営業利益は、各事業の合計からセグメント間の取引を消去したもので、単純な合計額とは一致しない。営業収益には道路資産完成高（10年3月期は1711億円）を含む。同社の資料を基に日経アーキテクチュアが作成
しかし、道路事業は費用も掛かる。通行料収入は原則、道路建設の債務返済に充てなければならない決まりがあるからだ。同社は10年3月期に、道路資産賃借料として日本高速道路保有・債務返済機構に4004億円を支払った。さらに、道路の補修などに要する管理費として1723億円を計上した。利益はわずかしか残らない。
こうした高速道路会社にとって、SAやPAの運営による道ナカ事業の収益拡大が、企業として生き残るための鍵となっている。
