日本軽金属にYKK AP…大手も含めて拡がりを見せる大臣認定偽装
2008/01/28
「認定の取得を最優先に考えており、法令順守に対する意識が希薄だった」「変更申請が必要だという意識が足りなかった」「社内チェックの体制が不十分だった」――。大臣認定の不正取得、不正販売をしていた企業が口にするお決まりのフレーズだ。1月25日には国土交通省が実態調査結果の続報を公表し、すでに発覚したものと合わせて45社、98件に不正の疑いがあることが明らかになった。新たに偽装が発覚した建材メーカー数社に取材した。
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