建材の大臣認定偽装事件を受け、「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査」を進めてきた国土交通省は1月25日、最新の調査結果を発表した。不正受験や不正販売などの疑義のあるとの報告があったものは、1月24日時点で合計45社、98件。新たに5社、21件で報告があった。1月8日の前回発表で未公表だったものを含め、不正行為があった48件の具体名が新たに公表された。
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