国土交通省が1月8日に発表した調査結果によると、防耐火関連の構造方法と建築材料の大臣認定を受けた77件(40社)に、大臣認定の不正取得などの疑いがあることがわかった。調査に回答した企業の報告で、仕様と異なる試験体での不正受験が確かめられたケース(7件、4社)や、認定を受けた仕様と異なる構造方法などの販売が明らかになったケース(38件、15社)が判明。国交省は残りの32件について、対象となる23社にヒアリングを実施する予定だ。ニチアス、東洋ゴム工業の不正に端を発した建材の偽装問題に続き、大臣認定制度の欠陥が浮き彫りとなった。
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