国土交通省は2月5日、河川の安全を確保するための今後の管理のあり方（中間とりまとめ）を公表した。河川の維持管理において、河川台帳や施設台帳のデータベース化や河道測量や堤防点検などに広域センシング技術を活用するなど、ICT（情報通信技術）を積極的に導入することを提言している。
国土交通省が公表した「安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方について(中間とりまとめ)」は、2012年8月9日から同12月3日まで4回にわたって開催された小委員会での検討を基にまとめられたものだ。
この中間とりまとめの概要を見てみると、3つの大きな柱が示されている。「1.安全を持続的に確保するための管理」「2.危機対応力の向上」「3.資源・エネルギーとしての河川の利活用」である。
「安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方について(中間とりまとめ)」の概要（資料：国土交通省）
このうち、ICTの活用が大きく期待されるのは「1.安全を持続的に確保するための管理」の部分だ。
ここでは、河川台帳や施設台帳のデータベース化、河道や堤防の効率的な点検や診断を可能にするための広域センシング技術の活用、ICTを活用した監視・点検手法の実用化などの推進を提言している。また、中長期的な維持管理や更新費用の戦略的マネジメントを行うために、河川の管理の特質に適した総合的な推計手法の検討を求めているが、こうした推計にもICTの活用が必要となるだろう。
以下、具体的にどのようなICT導入が考えられるのか、現在の技術やシステムからイメージしてみたい。
