行政や建設業団体などから成る「社会保険未加入対策推進協議会」は1月19日、元請けが下請けに示す見積もり条件に、法定福利費を内訳として明示した見積書の提出を明記することなどを申し合わせた。国土交通省はこうした動きに対応し、2012年に作成した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改定する予定だ。
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