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新幹線増額も公共事業全体で横ばい、15年度予算案

2015/01/15

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政府は1月14日、2015年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額が前年度比0.5%増の96兆3420億円と過去最高額を更新するなかで、公共事業関係費は横ばいの5兆9711億円だった。国土交通省所管分も14年度とほぼ同額の5兆1767億円。東日本大震災発生後の公共事業費の増加傾向が一服した。他方で社会保障関係費や防衛関係費の伸びが目立った。

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多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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