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「危険なインフラ」マップを公表、国交省が5年以内に

2014/12/18

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今後5年間で、健全性が著しく低い橋やトンネルなどの情報を、国民がホームページの地図上で自由に見られるようになる――。国土交通省は12月15日、インフラの維持管理に関する情報などを、施設管理者だけでなく一般にも広く公表する推進策を示した。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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