厚生労働省は8月5日、今年上半期の死亡災害が前年同期を大きく上回った状況を背景に、各業界団体に安全衛生活動の総点検と労使関係者一体となった労災防止活動の実施に関する緊急要請を同日付で発すると公表した。対象は全産業の業界団体約250団体で、建設業関係は日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会など合計42団体。

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