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ロボット開発に応募143件、国交省と経産省が異例のタッグ

2014/06/09

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グーグルやソフトバンクが参入を発表するなど、業務用・家庭用を問わず、様々な分野で注目を集めるロボット技術。国土交通省がインフラの維持管理や災害対応に活用できるロボット技術を募集したところ、民間企業や大学など70者から143件の応募があった。開発を担当する同省公共事業企画調整課は、「予想以上の応募があった」と反響に驚く。募集結果は6月4日に発表した。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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