国土交通省は、首都直下地震などの災害や2020年の東京五輪の開催を見据えた東京圏での鉄道政策の審議を開始した。5月7日に交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会(部会長:家田仁・東京大学教授兼政策研究大学院大学教授)の会議を開き、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」についての答申を、今後15年度まで2年をかけてまとめる方針を示した。
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