日本交通技術(東京都台東区)がベトナムとインドネシア、ウズベキスタンで政府関係者にリベートを支払っていた問題で、外務省は4月30日、同社をODA(政府開発援助)の無償資金協力事業から排除した。排除の期間は同日から1年半。同社はこれら3カ国の政府関係者に対するリベートの支払いを認めており、同月28日の記者会見で柿沼民夫社長が辞任の意向を表明した。
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