政府は3月7日、担い手確保の努力義務を加える建設業法改正案や、ダンピング防止条項を追加する入札契約適正化法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)改正案などを閣議決定した。いずれも開会中の通常国会に提出する予定だ。
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