政府は日本の企業が参画する海外の交通インフラの整備や都市開発などの事業を支援する新会社「海外交通・都市開発事業支援機構」を設立する。この会社の創設を定めた新法の法案を2月7日に閣議決定した。設立のための資金は国費のほかに民間からも募り、社長は民間から迎える官民連携の組織とすることを検討している。政府は関連予算を2014年度予算案に計上しており、14年度中の新会社設立を目指す。

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