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公共事業費は実質1.9%増、過去最大の14年度予算案

2013/12/24

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政府は12月24日、「経済再生・デフレ脱却と財政健全化の両立」を掲げた2014年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は、過去最大の95兆8823億円(前年度比3.5%増)に上る。一方で、14年4月1日の消費増税で税収が増えることから、新規の国債発行額は前年度より3.7%減らした。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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