内閣府は12月19日、首都直下地震が発生すると最悪の場合、死者が約2万3000人に、経済的被害は約95兆円に上るとする被害想定を公表した。インフラに関しては、道路に対する耐震補強の進展を評価する一方で、道路閉塞で深刻な交通渋滞が発生して、消火や救命、復旧などの活動に支障を来す恐れがあることなどを指摘している。

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