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強靭化政策大綱が決定、建設関係で約30の施策例

2013/12/18

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政府の国土強靭化推進本部(本部長:安倍晋三首相)が12月17日に初会合を開き、国土強靭化基本法に基づく「国土強靭化政策大綱」と「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」を決定した。政策大綱に盛り込んだ施策例のうち、建設産業との関係が深いものは約30件に上る。建設市場に広範な影響を及ぼすことになりそうだ。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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