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自治体の技術支援や公共事業縮小の必要性を指摘、財務省

2013/11/05

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財務省は10月21日に公表した公共事業に関する2014年度予算編成の論点のなかで、既存インフラの維持管理や更新を担う自治体職員が不足していることを問題点として指摘した。さらに、建設労働者の不足を理由の一つとして、公共事業の縮小も検討すべきとの考えを示した。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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