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社会インフラのモニタリング、現場実証へ検討委

2013/10/25

 構造物などの状態を常時もしくは複数回にわたって計測し、状態の変化を客観的に把握する技術――。国土交通省は、政府が普及を推進する「社会インフラのモニタリング技術」をこのように定義したうえで、ICT(情報通信技術)やセンサーを活用した維持管理の高度化・効率化に向けて産・学・官が連携し、現場実証を通じて技術開発を進める方針を示した。

 実証を進めるために国交省が設置したのが、「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」(委員長:大西有三・京都大学名誉教授)。10月18日に初会合を開催した。委員会では、現場のニーズに合い、実現性の高い技術を抽出。現場で実験的に適用し、結果を評価する。

 年内に第2回会合を開催し、モニタリング技術を募集。年明けにも、公募した技術とそれに適した実証現場のマッチングを進める方針だ。検討委員会は14年度以降も、実証実験で得られたデータの分析方法などについて助言していく。

 社会インフラへのモニタリング技術の適用例としては、変位計など48個のセンサーを設置して健全性を把握するシステムを構築した東京ゲートブリッジなどが知られているが、普及には課題が少なくない。国交省は現場への適用に当たって、コストやデータの信頼性、センサーの耐久性といった観点から要件を示している。

国土交通省が設置した「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」の位置付け(資料:国土交通省)

モニタリング技術の現場への適用に当たって備えるべき要件(資料:国土交通省)

木村 駿日経コンストラクション

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