補助金拡充や歩掛かり整備を


[環境整備への指摘]


情報を生かす組織を

ICT技術を用いてインフラの状態や変化を確認する取り組みは、現在でもかなりの部分が実現可能だ。問題は得られた情報を生かしていくための体制や仕組みづくりが不十分な点にある(50代、建設コンサルタント)


適切な歩掛かりを作れ

維持管理業務についても適切な歩掛かり設定が必要だ(40代、建設コンサルタント)


補助金の拡充が要る

国と都道府県、市町村の各レベルで取り組みへの姿勢に差がある。地方自治体は無関心と言っても過言ではない。地方でも取り組みやすくするために補助金の拡充を(50代、建設コンサルタント)


[技術開発の方向性]


適用対象を広げよ

適用対象とする構造物の種別を問わない、汎用性の高い技術の確立が必要だ(40代、地方自治体)


センサーの低コスト化を

低コストで汎用性の高い機器や技術の開発によって、中小規模の自治体への展開を図る(30代、地方自治体)


緊急対応の改善に期待

遠隔監視によって非常時に警報が鳴り、速やかに応急措置が講じられるようなシステムが求められる(50代、その他)


[調査概要]

日経BP社の建設情報サイト「ケンプラッツ」を通じて、9月に回答を募った。回答者数は132人。回答者の主な勤務先は、以下の通り。建設コンサルタント46人、総合建設業26人、地方自治体15人、鋼構造物工事・各種機械メーカー6人、専門建設業5人、公益企業5人、中央官庁4人、測量・地質調査会社と関係団体各3人、学校・研究機関2人、資材メーカー・商社と機構・公社各1人、その他12人、無職3人