水害リスクの高い区域への建築規制を全国で初めて盛り込んだ滋賀県の「流域治水の推進に関する条例案」に対し、10月11日の定例議会で過半数の議員が継続審議の意向を示し、制定が見送られた。条例案の制定に待ったをかけることになった争点の一つが、200年に1度の確率で起こる大雨で浸水深が3m以上と想定される区域を、建築基準法第39条第1項の規定による災害危険区域に指定する点だ。

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