13年度中にロードマップを策定

　同社では、長尾管理事業本部長を座長とした推進戦略会議を9月までに立ち上げる。ICTの導入、点検データの活用策、大規模更新に関する技術開発、基準や要領の整備、人材育成や技術伝承プログラムの作成、といったテーマごとに六つのワーキンググループを設けて検討を進める方針だ。13年度中にも、構想の実現に向けたロードマップを策定する。同社は当面、ICTの活用を単独で推進する方針を示している。

　東日本高速がこうした構想を発表した背景には、12年末の中央自動車道笹子トンネル事故を契機に、インフラの老朽化や維持管理に対する関心が高まったことがある。

　政府の成長戦略では、先端技術やICTを活用したインフラの維持管理を推進すると明記。20年をめどに、重要インフラや老朽化したインフラの20%でセンサーやロボットなどを活用するとしている。今後、インフラの管理者による同様の取り組みが出てきそうだ。

インフラ管理センターの位置付け（資料：東日本高速道路会社）
インフラ管理センターの位置付け（資料：東日本高速道路会社）