建設労働者の適正賃金の在り方を検討する動きが自治体の間で広がってきた。神奈川県が7月18日に、県発注工事などの受注企業に対して労働者への一定以上の賃金支払いを義務付ける公契約条例に関する有識者会議の初会合を開催。愛知県も6月に同様の会議を立ち上げた。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。