11年3月の東日本大震災で被災した仙台市内の造成宅地の住民が6月11日、造成工事を担当した三井住友建設などを相手取って、総額2億332万円の損害賠償を請求する訴訟を起こした。1991年に造成されたので、経過した年数は民法上の不法行為責任が有効な20年を超えているが、原告は同責任が存続していると主張する。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。