5月に国土交通省などが低入札調査基準価格の算定式を見直したことを受けて、多くの都道府県が同価格を引き上げていることが国交省の調査で明らかになった。以前から、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの水準以上の調査基準価格を採用している都道府県も含めると、47都道府県の約8割が同等以上となる。
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