改正環境影響評価法が4月1日から全面施行され、一定規模以上の土木工事などの事業に課される環境アセスメント(環境影響評価)が、従来の事業実施決定後に加えて、それ以前の計画段階でも必要になった。この国の動きに合わせて、自治体ではより小規模な事業にも計画段階の環境アセスメントを導入する動きが相次いでいる。
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