落札率が一定の範囲内にとどまるなど、2009年度以降の入札で談合の疑いを払拭できないものが100件以上――。名古屋市は3月27日、市に寄せられた談合情報に対する調査結果を発表した。いずれの入札でも談合の特定には至らなかったが、調査の結果を公正取引委員会と愛知県警察本部に提出した。
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