民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめた「雇用動向に関する企業の意識調査」によれば、2013年4月の高年齢者雇用安定法の改正などで見込まれる高年齢の従業員の増加に対し、建設業の約2割が定年の延長や廃止を実施。併せて、6割以上が60歳以上の従業員の賃金体系を見直すことがわかった。
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