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最大220兆円の経済損失、南海トラフ巨大地震

2013/03/21

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南海トラフを震源域とするマグニチュード(M)9.1クラスの地震が起こると、被害額は最大で220兆円を超える――。政府の中央防災会議に設けた「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(主査:河田惠昭関西大学教授)が3月18日に発表した「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」(以下、第二次報告)が、波紋を広げている。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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