国土交通省が、高速道路など有料の幹線道路を大規模更新する際の財源に関して自治体を対象にアンケート調査を実施したところ、約80%の自治体が利用者負担とすべきだと回答した。国交省が2月8日に開いた社会資本整備審議会国土幹線道路部会(部会長:寺島実郎・日本総合研究所理事長)の第4回会議で公表した。
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