高知県内の公共工事で官製談合が発覚したことを受け、調査を進めていた国土交通省の再発防止対策検討委員会は1月23日、中間報告を公表した。公正取引委員会が認定した2出先事務所の歴代6副所長に加え、新たに4副所長の関与を認めたほか、副所長らが談合に関わった背景などをまとめた。

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