厚生労働省は2012年12月28日、11月から12月にかけて東日本大震災の被災地で実施した建設事業所のヒアリングで、労働力が「不足」または「非常に不足」していると答えた事業所が約9割を占めたことを明らかにした。不足している理由で最も多かったのは、「資格を有する者が不足」だった。技能労働者や作業員よりも、施工管理ができる人材をより多く求める傾向が認められた。

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