内閣府行政刷新会議は11月16日に開催した事業仕分けで、国土交通省などが2013年度に東日本大震災復興特別会計（復興特会）で行う方針の防災事業が妥当かどうかを議論した。民間有識者中心の“仕分け人”（評価者）が、東日本大震災の前から一般会計予算で実施されてきた事業が含まれていることを批判し、震災とのかかわりが明確な事業に絞り込むよう注文を付けた。

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