国土交通省の直轄国道の耐震化はほぼ完了しているものの、自治体が管理する道路では大幅に遅れており、しかも隣接する自治体間で緊急輸送道路が連続していないなど不整合が見られる。会計検査院が10月17日に公表した2省・15都道府県の地震・津波対策に関する調査結果で分かった。市町村が避難路を選定するに当たって都道府県との調整が不十分なために、都道府県管理道路の橋の半分近くが必要な耐震性能を持っていないことも明らかになった。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。