低入札価格調査の基準価格や最低制限価格を引き上げる都道府県が、この1年間で相次いでいることが、国土交通省の調査で明らかになった。調査基準価格を、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)が定めた基準モデルと同等以上に設定している都道府県数は、2011年7月1日時点の25から、12年5月1日時点で44と大幅に増加した。最低制限価格についても同様に、22から38へと増えている。

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