京都市は7月11日から、市有資産の活用やネーミングライツ(命名権)に対する提案を市民や企業などから常時受け付ける「市民等提案制度」の運用を開始した。市が保有する土地や施設など、対象とする物件を特定しないで活用法やネーミングライツの提案を募集。提案を採用した場合は、公募型プロポーザル方式などで契約の相手先を決める。
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