日経コンストラクション独自調査では一般回答者の4割が「反対」
整備新幹線の未着工区間については、前田武志国土交通相（当時）が11年度中の認可を目指す意向を示していたが12年度にずれ込み、消費税増税法案が6月26日に衆議院を通過した直後の認可となった。
羽田雄一郎国交相は会見で、3区間の整備が地域の産業や社会に好影響をもたらし、災害リスクへの備えといった効果が見込めるなどと説明。北海道の高橋はるみ知事が「道民の悲願の一つ。歴史的な出来事だと考えている」と語るなど、関係自治体からは歓迎の声が上がった。一方、国民に負担増を求める消費税増税論議が続くなか、政権交代で凍結された大型公共事業が復活することについては批判の声も多い。
整備新幹線の事業再開について、日経コンストラクションが1月31日から2月6日に実施した意識調査でも、一般の回答者418人のうち約40%が「絶対に反対だ」または「どちらかといえば反対だ」と回答し、「大いに賛成だ」と「どちらかと言えば賛成だ」の合計値である31%を上回っていた。
Q 政権交代で凍結された整備新幹線の事業再開について、どのようにお考えですか？
日経BPコンサルティングの協力で1月31日から2月6日にかけて実施した意識調査の結果。回答者数は一般が418人、建設業界が366人。建設業界の回答者は合計52%が「大いに賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した（資料：日経コンストラクション）
