マスメディアへの露出が少なかった
自衛隊などと比較すると、マスメディアで建設業界の活動実態を報じたケースは少なかった印象がある。このことが、意識調査の結果に表れたとの見方をする建設業界の関係者は多い。宮城県建設業協会の千葉嘉春専務理事は「自衛隊が物資を輸送できるように道路を啓開したのは建設会社だ。マスコミが取材を始める前だから報じられていないだけで、報道する側にも責任はあるのではないか」と指摘する。
宮城県建設業協会の千葉嘉春専務理事。地元建設会社の活動実態が伝わっていないことについて「広報よりも、一刻を争う作業を優先した。どちらが本当に大切なのか」と語った （写真：日経コンストラクション）
千葉専務理事の指摘はもっともだが、建設業界側の情報発信も十分とはいえない。「貢献度」を裏付ける基礎的なデータすら整備されていないからだ。例えば、業界全体でどれくらいの人員や物資を投入したか、判然としない。一方、貢献イメージが高かった自衛隊は人命救助の様子などを自ら撮影。写真や映像がマスメディアに数多く引用された。一般の回答者の評価が建設業界と同程度だった米軍も、「トモダチ作戦」と題した救援活動の様子を積極的にピーアールした。
活動実態が伝わっていないこと以外にも、評価が低い理由はありそうだ。岩手、宮城、福島の東北3県に住んでいる一般の人に対しても、記事冒頭と同じ質問を投げかけた。すると、貢献した団体や組織として建設業界を挙げた回答者はわずか2%にすぎなかったのだ。
Q 東日本大震災の被災地支援で、より大きく貢献したと思う団体・組織などは？（東北3県在住の回答者）
東北3県在住の回答者183人のうち、建設業界を選んだのはわずか2%だった。グラフの横軸の単位は% （資料：日経コンストラクション）
