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ニュース

地域維持型契約の導入自治体は2割弱、国交省調査

2012/03/27

 国土交通省は、「地域維持型」と呼ぶ新たな契約方式に関する都道府県と政令市の対応をまとめた。その結果、全体の8割以上の自治体が新方式を活用していないことが明らかになった。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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