政府は3月13日、国直轄のダム事業などを中止した際に水没予定地域の生活再建を支援する「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」を閣議決定し、衆議院に提出した。同法案の国会提出は、群馬県長野原町の八ツ場ダム建設事業で、2012年度当初予算案に計上した関連工事費を執行するための2条件の一つとして掲げられていた。
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