国土交通省は2月29日、予定価格5億円以下の復旧・復興工事を対象に、2社または3社で結成する復興JV(共同企業体)制度を導入するよう東日本大震災で被災した自治体などに要請した。対象地域は岩手、宮城、福島の3県で、JVには被災地域の建設会社を1社以上含むものとする。
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